4月22日にJonathon W. Penney先生（カナダ・ヨーク大学オズグッドホールロースクール）をお招きし、2025年に出版された単著書、“Chilling Effects”(Cambridge University Press)の書評会を開催しました。本書は、監視テクノロジーの進展によって、グローバルな次元で市民の自由が抑圧、操作の危険性に晒されている現状に対して、法学における「萎縮効果」概念の理論的欠陥を指摘し、社会学的知見も取り入れつつ、再構築を試みる意欲的な研究書です。
本書評会では、日本における情報法の著名な専門家である成原慧先生（九州大学）、本学からは秋山肇先生、そして門田美貴先生がそれぞれ同書の意義と掘り下げるべき論点につきコメントを行いました。Penney先生は、本書は萎縮効果論を新たに論じていくための一歩であるとし、日本を含めた研究者たちとの継続的な議論を続けていく意欲についてお話しされました。なお、本書評会は、2026年度野村財団研究助成および科研費（25K16497）の助成を受けたものです。
